2021.07.01

知らないと損する!補助金でマンション生活をより快適にする方法 第2回〜断熱リフォーム編その2〜

画像:Sunrising / PIXTA(ピクスタ)

夏でも涼しく、冬でも暖かく過ごせる断熱リフォーム。快適性がアップするだけでなく、光熱費の節約にもなります。断熱リフォームは、自治体の補助金が出る事業を利用すればお得に導入できます。

前回は東京都の「家庭における熱の有効利用促進事業」について紹介しましたが、環境省が手がけている「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、全国で利用できます。そこで、その内容を説明します。

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」とは

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、既存住宅の断熱性能を高められる高性能建材を用いた断熱改修を行う場合に、その経費の一部を補助するものです。窓やガラスだけでなく断熱材も対象になります。

令和3年度の事業の執行団体は公益財団法人北海道環境財団で、申請も同財団に行います。現在二次公募を行っており、申請期間は令和3年7月26日までとなっていますが、予算に余裕がある場合は三次募集が行われる可能性があります。

公益財団法人北海道環境財団

同事業は、戸建住宅では断熱材、窓、ガラスの他に家庭用蓄熱設備や熱交換型換気設備などの導入・改修も支援しますが、ここでは集合住宅の断熱材、窓、ガラスの支援について紹介します。補助率は費用の1/3までで、集合住宅では1住戸当たり上限15万円となっています。

集合住宅全体の場合は、管理組合の代表者が申請者になりますが、工事を行う意思決定が確認できる管理組合総会等の議案書などの提出が必要です。 集合住宅の個人が申請する場合は、専有部以外は管理規約等で共用部の個人の改修が認められている場合に限ります。

申請の要件と補助対象となる製品

申請者が常時居住する住宅であることが必要で、法人所有の住宅、賃貸住宅は補助対象となりません。集合住宅全体で申請する場合は、原則として全戸を改修する必要がありますが、管理組合総会等の決議があれば全戸改修でなくとも申請できます。

窓・ガラスは一戸の全てを改修することが必要です。ただし、玄関ドアと一体不可分な開口部(袖ガラス・欄間ガラス等)は対象外としても構いません。

補助対象になる製品は、「財団に登録されている高性能建材」となっています。以下のリンク先のサイトに登録されているものから、検索して選ぶことができます。

→補助対象になる製品

申請から補助金を受けるまでの流れ

申請は、公益財団法人北海道環境財団に「交付申請書」他の書類を提出し、審査・選考を経て「交付決定通知書」を発行してもらってから工事を契約、着工します。

工事が完了してその費用を支払った後に、改めて「完了実績報告書」を提出し、実際にかかった金額の審査を受けます。そうして確定した補助金を指定口座に入金してもらう手順になっています。

申請に必要な書類は同財団のホームページからダウンロードできます。様々な書類の提出が必要なので、工事に慣れ、提出を代行してくれるリフォーム業者などに相談してみるといいでしょう。

自分が住んでいる自治体が断熱リフォームの補助事業を行っていれば、既存住宅における断熱リフォーム支援事業と併用することで、さらにお得にリフォームできる場合があります。以下のサイトで自分が住んでいる地域の事業を検索してみましょう。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(令和2年度版)

次回は、マンションで実際に断熱窓に改修する場合について紹介します。

第1回〜断熱リフォーム編その1〜はこちら

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